【インボイス制度とは】海外FXでも申請は必要?

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インボイス制度を知らない人に対して怖がらせるような広告が目立ちます。
インボイス制度は日本ではじまったもので、
これまで消費税の納税を免除されていた業者も選択式ですが払うことになる制度です。

では海外FXトレーダーにはどう関係するのでしょうか?

結論をいうと一般のトレーダーはほぼ無視していいです。
例外もありますし、何も知らずに無視しても怖いので、ファイナンシャルプランナーが説明します。

今回の解説ポイント
● インボイス制度は日本国内の制度
● 海外FXと消費税
● 海外FXをやっていたらインボイス業者になる?
● 海外FXでインボイスが必要なパターン
● インボイスと海外FXトレーダー法人
● インボイスと海外FXアフィリエイト

結論ざっくり【基本、一般トレーダーは関係ない】

最初にざっくりというと、
海外FXでトレードだけしている一般トレーダーはまず関係してくることはないです。
なぜならインボイス制度は日本の消費税に関することだからです。

海外FXで関係しそうな人は、いまのところわかっているのは以下のような場合です。

  • 法人トレーダーで、海外FX以外にも事業の売り上げがあるとき
  • フリーランスや事業主で海外FXブログやサイト運営をしていて広告や口座開設手数料の売り上げがあるとき
  • 日本のアフィリエイト専用サイト経由で海外FXのアフィリエイトをして売り上げがあるとき
  • 海外FX業者と直接契約のアフィリエイト(IBパートナーなど)をしているが、国内でセミナー料をもらった売り上げなどがあるとき

そもそもトレーダーにインボイス制度が関係あるの?

海外FX関係なくすべての人のなかで一番関係しそうなのは、
小規模事業主、個人事業主、フリーランスといった年間の売り上げが1,000万円以下の人たちです。

海外FXの個人トレーダーには、基本的に関係ありません。

インボイス制度は業者と業者(個人事業主も含みます)の間の取引についての消費税の取り扱いのことをいっているので、
お客さんに何かを売っているわけでもない個人トレーダーには普通は関わってこない制度です。

インボイス制度とは【超ざっくり】

インボイス制度は消費税に関係する制度で2023年10月からスタートしました。

主に事業者どうしの取引の際に関係あって、簡単にいうと
「インボイスありの業者から仕入れたほうが税法上の特例を受けられるから良い」ということです。

その特例を受けられるのは上の図で言うと「出版社A」で、
本の売り上げを確定申告するときの消費税が減免されるのです。

ちなみにふたりのイラストレーター1、2さんはフリーランスです。
個人事業主で、かつそれまでは売り上げが1,000万円以下だったので免除されて、
消費税を国に治めていませんでした。

だいたいこんな感じでインボイス制度があるのです。

世の中にすでにさまざまな解説が出回っています。
間違ったところも多々あるので、まずは国税庁のサイトを読むことをおすすめしたいです。
「ソースを当たれ」というやつですね。
国税庁のサイトでは表現が難しいのですが、海外FXトレーダーには基本としては関係ないのです。

国税庁 インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

超ざっくり【インボイス制度】で誰がどう得するか?損するか?

宇宙一簡単に解説します。
ぶっちゃけるとこうなります。

出版社Aがイラストを仕入れるなら、インボイスのあるイラストレーター1からのほうがお得だから1にイラストを頼む
⇒インボイスのない2は仕事が減っていく

出版社Aにとってお得なのは税制面です。
なにがお得かというと、
出版社Aがインボイスありの仕入れ先から仕入れると消費税の納付額の減る特例が適用されるからです。

消費税の納付額が減る特例などが使えるのはイラストレーター1に頼んだときで、
イラストレーター2だと出版社Aは消費税を多く払わなくてはならないのです。

ここで一番気にするべきがイラストレーター2さんです。
インボイスの登録をしていないので出版社Aに避けられて仕事が減るのです。
それでネット上でフリーランスや中小企業を脅すようなインボイス特集を頻繁にしているというわけです。

超ざっくり|イラストレーター2さんが【インボイス】業者になるためには

「インボイス」は「適格請求書」という意味で、
登録申請書を届け出ると「インボイスありの個人事業主・業者」として登録できるのです。
正しくは「適格請求書発行事業者」といいます。

インボイス制度が始まる前にはフリーランスにとって良い時代でした。
1000万円までの売り上げの個人事業主・業者は、
売上時に受け取った消費税を国に納税しなくてもよかったのです。
はっきりいって、取引先やお客さんが支払った消費税を自分のものにすることができていました。

しかし諸般の理由でそういう個人事業主・業者もインボイスの届け出をして
顧客から受け取った消費税を国に納めることになりました。
が、この届出はしたくなければしなくても良いのです。

インボイス業者になるかどうかは自分で決めることができるのです。

といってもインボイスの届け出をしないと、取引先の会社に嫌われてしまうかもしれないということです。
イラストレーダー2さんは国税庁に申請書を届けて「適格請求書発行事業者」となって
取引先も喜んでくれるようになるという流れです。

インボイスの登録が済むと、ナンバーが割り当てられます。
そしてそれを取引先に教えることになっています。

国税庁 インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

海外FXと消費税

消費税は日本のなかでモノやサービスを「消費」するときにかかる税金です。
消費税と海外FXの関係を知っておきましょう。

たとえば国内FXだと取引手数料のなかに消費税のかかるものがあります。
しかしFXで稼いだ差額にはかかりません。

消費税を取るのは日本の政府ですから、
海外FXの業者からなにかを「消費」したとしても消費税はとられないわけです。

トレード手数料も海外の業者ですから日本の消費税は取られません。

トレード中にMT4/MT5のなかで利益確定をしたときも、その利益を出金した時も、
消費税はとられませんからインボイス制度は関係ありません。

ポイント
基本的に海外FXの利益(出金額)に対して消費税をとられることはないと考えて良い

ここで注意することがあります。

出金申請したお金が海外にあるうちはいいのですが、
海外からの送金を日本の銀行が取り次ぐときに発生する手数料には消費税がかかります。

とはいえ微々たるものでしょう。

そしてこの手数料にかかった消費税を国に納めるのは日本の銀行です。
トレーダーのかわりに納めてくれるので、トレーダーはインボイスを気にする必要はありません。

インボイスが気になるのは、自分に売り上げなどの利益があったときだけです。

次に、海外FXと日本の消費税の関係をみていきましょう。

イオン銀行は使えない!は嘘?XMで入出金できる国内銀行一覧【2023年最新版】

海外FXをやっていたらインボイス業者になる?

もしこういう質問があるとしたら、インボイスの意味をわからずに質問しているものと思われます。

インボイス業者といわれるのは、
まえのまえの年の売り上げが1,000万円以下の業者やフリーランスが申請をして登録をした結果です。
海外FXをやっているだけでインボイス業者になるわけでもないし、税制面では特別に大損も大儲けもありません。

それではここから例外についてみていきます。
FXを法人としてやっている場合で、次のような場合には少し関係あります。

海外トレードを事業(法人)としてやっている人

海外FXトレーダーのなかにはトレードを「事業」としてやっている人がいます。
香港など海外に事業の籍を置いているのでもないかぎり、その事業は日本国内にあるはずです。

いちおう、事業として出金した利益が「国内事業者の売り上げ」として
消費税の納税の対象になる可能性はゼロではないかもしれません。
(可能性というのは、今の時点でいくら税理士事務所にきいても検索して調べてもはっきりと明確に答えられる人がいなかったためで、一般論でこう書くことにしました)

もちろん海外FXはトレード益(出金額)に消費税をつけて払ってはくれないのですが、
もし将来「これは輸入取引だ」といわれてしまえば払う羽目になるかもしれません。
入ってくるのは通貨ですから確率は低いとは思いますが。

ないとは思いつついちおう書いておきます。

※海外での取引は消費税はかからないのですが「輸入取引」にはかかるのです。

国税庁 No.6563 輸入取引
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6563.htm

ほかにはもしFXトレード以外の事業を同時にしていたらその事業の売り上げには消費税が発生するので、
1000万円越えなら国に納めなくてはなりません。

そして1000万円を超えないならインボイス制度がかかわってきます。
「国内アフィリエイトサイト経由で…」のところでも取り上げます。

インボイスの登録期間は終わっているのでは?

インボイス制度がはじまる2023年の3月から登録が受け付けられて、
令和11年までは今の方法で受け付けると国税局のホームページにあります。

また、スタートしたばかりの制度なので経過措置といって
良くわからない人のためにゆっくりと対応してくれる措置もあり、
必要な場合でも無駄に怖がることはないはずです。

海外FXでインボイスに関係することとフリーランスの実際

海外FXをやっている人で、運悪く(?)インボイス業者に登録する可能性がある個人事業主とか
フリーランスについてもう少し解説します。

インボイス業者にならなくても良いのですが、
取引先があるような場合は最初に書いた出版社の例のように取引が減る可能性はある
と知っておいても無駄ではありません。

ただし個人の体験になりますが実際には一人でファイナンシャルプランナーをしていて、
お客さんや取引先にインボイスでないから冷たくされるというようなことはいまのところないです。

様子をみて登録するかどうか決めようと考えているような、
ゆっくりした対応でも良い場合もあるということです

これは売上がある程度少ないなら、
商習慣として小さな消費税額よりも付き合いの長さや仕事のしやすさを優先している
ということなのかもしれません。

もし、ブロガーさんなどでそれなりの広告収入(売り上げ)があって、
これからインボイス登録をしようかどうしようか迷っている人はこんな体験談も参考にしてみてください。

日本の海外FXトレーダーで【アフィリエイトやブログをしている場合】

海外FX口座でトレードをすると同時に、アフィリエイトもしているという方で
個人事業主や法人の方はインボイス制度に関係があります。

または関係ある可能性があります。

※インボイス制度のスタート時点では、「当事者にもさっぱりわからない」と迷うことが多々あるのと、大丈夫なことも今後厳しくされるかもしれないということで、グレーではあるのです。
とにかく国内アフィリエイトサイトを使っているなら100%関係してきます。

海外FX業者から直接依頼されるアフィリエイトは「IBパートナー」といわれたりしますが、
国内サイト経由と性質がちょっと違ってきますので解説します。

※XMのアフィリエイトをスタートする方法
【2022年アフィリエイトリーグ開催決定!】XMのアフィリエイトに挑戦

国内アフィリエイトサイト経由でアフィリエイトをしている人

これまでアフィリエイトをしていて売り上げ(アフィリエイト報酬)が1,000万円までの人は消費税の納税は免除されていたはずです。

でも2023年(令和5年)10月1日からはインボイス制度がはじまったので、必要ならインボイスの申請をすることになります。

まとめると、
日本のアフィリエイト業者に所属していてそこ経由で海外FXのアフィリエイトをやって広告代(つまり売り上げ)を稼いだら、そこで日本のインボイス制度にかかわってきます。

ここで面白いことがあります。
次は海外FXと直接契約している場合です。

海外FXとの直接契約でアフィリエイト(IB)をしている人【ブロガー含む】

アフィリエイトの依頼が海外FX業者から直接されたのなら、
アフィリエイト報酬(売り上げ)は海外で支払われて完結するはずなので消費税は関係なく、
インボイス制度も影響がない
といえるのです。

例外は海外FXに関するセミナーをやった場合やアフィリエイトサイトやブログの広告費など、
日本での売り上げがある場合で、これは消費税が発生するので関係してきます。

ここで雑談だけど大切な「ステマ規制法」

ちなみに同じ10月1日に「ステマ規制法」がスタートしています。
これは例えばインフルエンサーが日常のポストを装って
特定のサービスや商品をお勧めすることを規制する法律で、なかなか厳しいものです。
ステマと認識されたら「景品表示法違反」になって罰則をくらいます。

2023年10月の初めごろにすでに人気インスタグラマーがアカウント凍結されたりしています。
これは国がそうしたのではなく、国を恐れたmeta社が勝手にしたものですが、
各アフィリエイト業者さんも厳しくなっているはずです。

アフィリエイターの皆さんはこの「ステマ規制法」にも気を付けながら運営するのが望ましいでしょう。

余談ですが、少し関係するのでぜひ知っておいてください。

消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

アフィリエイト依頼元とインボイス制度の関係

依頼元アフィリエイト売り上げ1000万円以下アフィリエイト売り上げ1000万円を超える
海外FX業者から直接基本は関係ない基本は関係ない
日本のアフィリエイトサイト経由日本のインボイス制度が関わってくる
必要ならインボイス登録が必要
もともと消費税を納税しているのでインボイス登録は必要ない

たぶん例外もこれから出てくるでしょうが、こんなふうに分けることができます。

国内アフィリエイト業者の見解はまだぼんやりしている

大手アフィリエイト業者の見解を調べてみると、ほぼどの業者も
「実際にスタートしてみないとどんな場合にアフィリエイターが得するのか損するのか、
はっきりしたことが言えないのが現状」
と考えているようでした。

頼りない感じですが、新制度がスタートするといつもこういう事になって、
数年経つとおおかたの常識のようなものが固まってくるというのはいつも同じです。

日銀の政策もある日突然「YCCをやります」と言い出して
当日は凄腕の人気アナリストも「わからない」とtweet(現X)していたのに、
すぐにおかしな政策だとわかってトレーダーたちが対応をしていました。

いまややっていることにならないほど国債の金利が上がってしまいましたし、
植田総裁になったとたん「やってるけど、金利が上がるのは許す」みたいな中途半端なことになっています。

このような例をみても、怖がりすぎずに臨機応変に対応していくと良いだろうと考えます。

ただし、スキを突いた詐欺行為のようなことをしてしまうとお咎めはありますから、
違法にならないようには対処していきましょう。

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まとめ

自分がインボイス制度に関係しているとわかったらどうすればいいか?

登録するかどうかを選んで必要なら登録することになります。
「海外FXでインボイスに関係することとフリーランスの実際」も読んでみて必要かどうか決めてください。

税金といえば、海外FXで稼いだお金は確定申告の必要があります。
ほかの稼ぎと合わせて20万以上の「所得」があると確定申告をすることになっていますので、
海外FXと納税の関係や、経費なるものなども読んでおきましょう。

【2023年の改正情報あり】国内FXと海外FXの納税の違い
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