【納税必見!】国内FXと海外FXの納税の違い

徹底比較

本業とは別に副業としてFX(外国為替証拠金取引)を行い、副収入を得ている人も多いと思います。給与所得については事業者があらかじめ所得税を差し引く源泉徴収をしていますが、FXについてはどうしていけばいいのでしょうか?

もちろんFXだけで収入を得ている専業トレーダーもいますので、税金の仕組みはやはり複雑になります。また、国内FXと海外FXでは税金の仕組みが大きく違いますが、どこまで把握されているでしょうか?

今回はFXの税金について、特に「国内FXと海外FXの納税面の違い」についてお得な情報をお伝えしていきます。

国内FXと海外FXの税金の仕組みの違い

FXでは確定申告が必要なのか?

1年間の取り引きを通じてFXで利益をあげた場合は、2月中旬から3月中旬にかけて行われる「確定申告」が必要になります(2020年はコロナ禍の影響で4月中旬まで延長されています)。

これはもちろん自分が務めている会社では手続きしてはくれませんので、自分で資料を作成し、税務署に届け出なければなりません。専業トレーダーや専業主婦でFXをしている場合も同様です。

ただし、確定申告が不必要というケースがあります。ひとつはFXで利益をあげられなかった場合(損失の方が大きかった場合)です。

この場合は納税額がゼロなので確定申告しなくてもいいのですが、後ほど説明しますが「繰越控除」という仕組みがありますので、損失の方が大きかった場合も確定申告した方がいいというケースもあります。

また、利益があまり大きくない場合も控除されるので確定申告の必要はありません。利益の金額は給与所得者と個人事業者・主婦・学生によって異なるので注意してください。

【確定申告が必要な金額】

  • 給与所得者 1年間のFXの利益が20万円以上
  • 個人事業者・主婦・学生 1年間のFXの利益が38万円以上

つまり専業主婦で1年間のFXの利益が35万円だった場合、確定申告する必要はないということになります。逆にFXの利益が40万円だった場合は確定申告しなければなりませんし、納税額も決まってきます。

FXの利益には為替差益による「キャピタルゲイン」だけではなく、スワップポイントによる「インカムゲイン」も含まれます。さらにFXの利益に課せられる税率というものは、国内FXと海外FXではまったく異なるので、しっかりと認識しておくことが重要です。

国内FXの税金の具体例

まず国内FXの場合ですが、FXの利益は「先物取引に係わる雑所得等」という扱いになり、「申告分離課税」で税率は「一律20.315%」です。こちらの内訳は、「所得税15%」、「住民税5%」、「復興特別所得税0.315%」となっています。どれだけ稼いでも国内FXでは税率自体は変わりません。

例えば国内FXで50万円の利益があった場合、こちらを確定申告すると、101,575円の税金を納めなければならなくなるわけです。

例)利益50万-納税額101,575=納税後398,425円

となりますので、35万円利益があって確定申告しなくていい人と、50万円の利益で確定申告して納税後に利益が40万円弱になる人ではほとんど差がないということになります。

40万円前後のFX利益になる人は、この辺りをよく計算して利益をコントロールしていく必要があるでしょう。この点については後述する節税のポイントでお伝えしていきます。

ちなみに他社のFXを利用しての損益通算は可能です。A社で利益が50万円あっても、B社で損失が30万円であれば、損益通算して利益は20万円になります。損益通算については、先物取引に係わる雑所得等以外の所得との計算はできません。

ただし国内FXの場合「繰越控除が3年間」ありますので、1年目50万円の損失、2年目も50万円の損失、3年目で100万円の利益だった場合、相殺されて利益はゼロになります。納税額もゼロということです。

これは損失が出た年も確定申告していないと適用されません。FXで1年間の収支がマイナスだった場合も確定申告はすることが大切です。

海外FXの税金の具体例

海外FXでは、国内FXと何が大きく異なるのでしょうか?それは税率が一律の申告分離税ではなく、「総合課税」で「累進課税」になるという点です。

累進課税というのは、税率が一律ではなく、「利益が大きくなればなるほど税率も高くなる仕組み」のことです。また、税率によって「所得控除額」も変わっていきます。

  • 利益20万~195万円以下
    税率15%(所得税5%)所得控除額0円
  • 利益195万~330万円以下
    税率20%(所得税10%)所得控除額97,500円
  • 利益330万~695万円以下
    税率30%(所得税20%)所得控除額427,500円
  • 利益695万~900万円以下
    税率33%(所得税23%)所得控除額636,000円
  • 利益900万~1,800万円以下
    税率43%(所得税33%)所得控除額1,536,000円
  • 利益1,800万~4,000万円以下
    税率50%(所得税40%)所得控除額2,796,000円
  • 利益4000万~
    税率55%(所得税45%)所得控除額4,796,000円

総合課税ですから、純粋に海外FXの利益で税率が決まるわけではありません。他の所得金額との合算になります。例えば1年間の所得が500万円で、海外FXの利益が200万円だとすると合計の所得が700万円なので、該当する税率は33%となります。

例)合計所得700万×33%-控除額636,000=納税額1,674,000円
※所得税の2.1%として復興特別所得税の納税額は含んでいません

というような計算方式になります。実際は様々な控除もありますのでもっと複雑な計算になりますが、おおよそはこのような感じです。

会社員で源泉徴収をしている場合は、1年間の給料から引かれた差額が海外FXの納税額ということになります。ちなみに国内FXとの損益通算はできません。別枠になっているからです。ただし不動産所得の赤字との損益通算は可能です。

これだけを比較した場合、専業主婦の場合、海外FXの利益が330万円以下だと確実に国内FXよりも納税額が少なくなることがわかります。

ただしもう少し細かく見ていくと、400万円の利益であっても海外FXの方が納税額は少なくなります。このあたりの海外FXのメリット、デメリットをこの後確認していきましょう。

海外FXはどうやって節税できるのか

海外FXの税金のメリットとデメリット

海外FXのメリットは利益が少ない場合、税率も低く抑えられるので納税額が国内FXよりも少なく済むということです。

国内FXと海外FXで納税額が変わるラインはどこになるのか把握しておくことは重要です。

同じ金額だった場合どのような違いがあるのか、3つの例を比較してみましょう。(給与所得に関する控除や経費は抜きの設定です)

  • 国内FXで利益が300万円の場合
    300万円×20.315%=納税額609,450円
  • 給与所得と海外FXとの利益が300万円の場合
    300万円×10%=所得税30万円、30万円×2.1%=復興特別所得税6,300円
    300万円×10%=住民税30万円
    30万円+6300円+30万円-控除97,500円=納税額508,800円

となりますので、給与所得と海外FXの利益の合計が300万円だと納税額は海外FXの方が少なくなります。差額は10万円ほどあります。

これは給与所得がなく、海外FXの利益のみの場合にも当てはまりますので、FX専属トレーダーで同じ300万円を稼ぐのだったら海外FXの方が納税額を抑えられて有利ということです。

  • 国内FXで利益が420万円の場合
    420万円×20.315%=納税額853,230円
  • 給与所得と海外FXとの利益が420万円の場合
    420万円×20%=所得税84万円、84万円×2.1%=復興特別所得税17,640円420万円×10%=住民税42万円
    84万円+17,640円+42万円-控除427,500円=納税額850,140円

となりますので、420万円の利益であればギリギリですが、海外FXの方が納税額は少ないです。わずか3,090円の差額ですのでほぼ同額の納税額と考えていいでしょう。

ここが国内FXと海外FXの境目となります。つまり「420万円以下の利益であれば、海外FXの方が有利」ということです。

副業で海外FXを行う場合、給与所得との兼ね合いで税率が大きく左右されますので、その点も考慮しなければいけませんが、仮にFX専業トレーダーで、420万円までの利益を目標にしているのであれば、海外FXに投資することをおすすめします。

ただし海外FXのデメリットとして、「3年間の繰越控除がない」という点も忘れないようにするべきです。

毎年FXで利益を出せているトレーダーにとっては関係ない話になりますが、FXを始めたばかりの年は利益よりも損失の方が出る可能性が高くなります。海外FXではその損失は翌年に繰越することができません。

例)1年目:海外FXの利益マイナス50万円 → 納税額はゼロ
  2年目:海外FXの利益プラス50万円 → 課税の対象になる

これが国内FXであれば繰越控除の対象になるため、2年目のプラス50万円は1年目のマイナス50万円と相殺されるため納税はゼロになります。

しかし海外FXの場合は前年の損失額が反映されませんので、通常の納税額になります。ここはFX初心者にとっては大事なところでしょう。

ですから、経験を積んで、毎年FXで確実に利益が出せるようになってから、国内FXから海外FXに移るという選択肢もあります。

一般的に海外FXの方が、税金がかかるので不利だと思われていますが、実際に計算してみると意外にそうでもないことに気がつきます。むしろ海外FXの方が税金面で有利に働くケースもあるのです。

この違いについてはしっかりと認識しておくことが大切になります。またさらにこだわって節税していくと、420万円以上であっても海外FXの方が納税額は少なくなる可能性があります。それは「経費」の存在です。次はこの経費について詳しくお伝えしていきます。

節税のポイントは経費

FXの利益というのは、為替差益やスワップポイントで得た利益と同じ金額というわけではありません。税金はあくまでも「儲け」に対して発生しますので、確定申告の際は為替差益やスワップポイントで得たFXの利益だけでなく、そのために費やした「経費」も同時に申告します。

「FXの利益-経費=FXの儲け」ということになり、このFXの儲けに対して課税される仕組みです。つまりしっかり経費を申告することで節税することができるわけです。

経費を一切申告しなければ、「FXの利益=FXの儲け」になってしまいます。明らかにかなりの金額を損しています。その点は税務署が手助けしてくれるわけではありませんので、自分で領収書などを保管して、積極的に正しく申告してください。

それではFXの経費とはどのようなものがあるのでしょうか?

例1)FXのセミナーに参加して、書籍を購入した。

こちらは経費として申告できます。セミナーの参加料、書籍の購入代金、そしてセミナーに参加するための交通費まで経費として認められています。毎回ひとつひとつ丁寧に領収書を保管して確認できるようにしておきましょう。

例2)海外FX大手のXM Tradingを利用しており、アカウントはZero口座。

FXでは手数料とも呼べる「スプレッド」という買値と売値での差がありますが、こちらについては経費として認められていません。スプレッドが広かろうが、狭かろうが、納税額にはまったく影響がないということです。

ただし、ECN口座はスプレッドが狭い代わりに、別途手数料を徴収しています。XM TradingのZero口座であれば、1Lot(10万通貨)で片道5ドルの手数料が発生します。この手数料については経費として申告可能です。積もり積もればかなりの金額になりますので、申告するのとしないのでは納税額も大きく変わってくるはずです。

例3)システムトレードをするために有料EAを購入した。

海外FXでは世界共通のトレードプラットフォームである「MT4」や「MT5」を利用できます。国内FXでも利用できるブローカーはありますが、EAはインストールできないといった制限があったりします。

海外FXではそのような縛りはありません。複数のEAを稼働させて24時間システムトレードを行うことも可能です。この場合、EAの購入代金は経費として申告できます。

またEAを稼働させてシステムトレードをしていくためには、仮想サーバー(VPS)も必要になってくるでしょう。一定の条件を満たせば無料でVPSを利用できるサービスを提供しているブローカーもありますが、有料だとしても、こちらの費用も経費として申告できます。

VPSだと自分のパソコンを24時間起動させておく必要がありませんので、電気代の節約にもなります。システムトレードをするのであれば、VPSを利用するのはもちろんのこと、EA・VPSの費用の申告は必ず行ってください。

例4)FXをするためのパソコンやWifiを購入した。

こちらも海外FXを行うために購入したものですから経費として認められます。ただしパソコンの代金が高額な場合は、一括で経費として申告ができず、減価償却での申告になります。

白色申告と青色申告では一度に必要経費として申告できる金額が異なります。また海外FXをするためのインターネット費用、携帯電話料金も経費として申告できますが、事務所を借りるわけではなく、自宅を利用している場合は按分となりますので、困ったら税理士に確認することや、確定申告時に税務署で質問してみることをおすすめします。

例5)Axioryの本社見学のためにベリーズに旅行に出かけた

海外FXの勉強のための海外旅行ですから、経費として認められます。もし確認を求められたときのために、いつ会社訪問をし、どのような相手とどんな話をしたのかなど記録しておくのがいいでしょう。

領収書を残しておくことは当然な話ですが、遊びの旅行とは異なるという点を証明できる準備が必要です。会社訪問時の写真や動画撮影などもしておくと証明しやすいのではないでしょうか。

もちろんついでに他の国を旅行した費用については、申告することはできませんので、海外FXの勉強に関する部分だけを経費として申告しましょう。

利益確定のタイミングでも節税は可能

海外FXは累進課税ですので、経費を差し引いた利益分が数万円違うだけでも税率が変わる場合があります。微妙なラインの場合、節税の手段として「ポジションを決済しないで保有して年を越す」という方法もあります。FXは決済した段階で課税対象となりますが、決済せずに含み益を抱えている場合は課税対象にはなりません。

利益の合計金額を事前に計算しておき、含み益の生じているポジションの半分だけを決済するといった工夫もできるということです(ただし個人ではなく、法人の場合は未決済ポジションでも課税対象となりますので注意してください)。

しかし、せっかく含み益が生じている状態で年越しすると、年末年始の大きな為替変動によって含み損に変わってしまう心配もあります。こういった場合、年末だけ「両建て」しておくという方法があります。

例)含み益200万円で、年明けの為替変動で含み益が50万円減ってしまう。
→ 年始に未決済ポジション量と同じ分だけ両建てする。年始に含み益が50万円生じても、同時に含み益も50万円生じるので、ここで両方決済すると当初の含み益200万円を維持できます。

ただし、両建てだと、プラススワップポイントよりも、マイナススワップポイントの負担が大きくなって、その分の損失が出たり、スプレッドの分だけコストはかかってしまうので、その点は仕方がないという割り切りが必要です。

また、別アカウントで両建てすると証拠金は2倍必要になりますので、その点も充分に注意してください。別アカウントだと海外FXならではの超ハイレバレッジの兼ね合いで、証拠金不足のために含み損を抱えたポジションが強制ロスカットになってしまい、その後ですぐに反発して含み損も減っていくというリスクがあります。

その点、同じアカウントで両建てすればその心配は必要ありません。

まとめ

ご紹介してきたように、同じFXであっても、国内FXと海外FXでは税金の仕組みがかなり異なります。

状況によっては国内FXがお得になったり、逆に海外FXがお得になったりします。その違いを知っておくとFXの納税額をできる限り抑えて、最大限の利益を確保することが可能です。

海外FXは税金が高いという先入観があるかもしれませんが、やり方によっては海外FXの方が有利なケースがあるということを知っておいてください。経費についてもしっかり申告していけば、500万円の利益であっても海外FXの方が納税額は少なくなるでしょう。

超ハイレバレッジやボーナスといった点だけではなく、ぜひ納税面の海外FXのメリットを有効活用できるようにしながら、大切な資産を効果的に増やしていきましょう。

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