【警告】金融庁が海外FX業者になぜ警告を発しているのか?

海外FXの評価レビュー

金融庁のホームページには、警告書を発した海外FX業者名がずらりと並んでいます。これだけ見ると、FX初心者が「海外FX=違法」というイメージになってしまうのも無理のない話です。

しかし、海外FXを行うことも、海外FX業者を利用することも決して違法ではありません。

今回は「なぜ金融庁が海外FX業者に警告を発しているのかという理由」と、「堂々と海外FXを行っていい理由」についてお伝えしていきます。

今回の記事のポイント!

  • なぜ金融庁は海外FX業者に警告を発しているのか
  • 海外FXを行う際に後ろめたさを感じる必要がない理由

なぜ金融庁は海外FX業者に警告を発しているのか?

海外FXと国内FXの大きな違い

金融庁がなぜここまで海外FX業者に厳しい対応をしているのか、その理由をお伝えする前に、「海外FXと国内FXの違い」について改めて確認していきましょう。

レバレッジ

  • 海外FX → 数百倍以上のレバレッジを効かせられる
  • 国内FX → 最大レバレッジは25倍(さらに引き下げる検討会議も開かれている)

ゼロカットシステム

  • 海外FX → 多くのFX業者で採用している
  • 国内FX → 金融庁の規制により禁止

スプレッド

  • 海外FX → NDD方式のため透明性が高いがスプレッドは広め
  • 国内FX → DD方式なのでスプレッドは狭いが、透明性は低い

税金

  • 海外FX → 総合課税で累進課税
  • 国内FX → 申告分離課税で税率は一律

ライセンス

  • 海外FX → 金融庁の許可は必要ない
  • 国内FX → 金融庁の許可が必要

ボーナス

  • 海外FX → 入金額に応じたボーナスなど充実している
  • 国内FX → 取引量に応じたキャッシュバックはあるが条件が厳しい

資金管理

  • 海外FX → 一般的には分別管理
  • 国内FX → 完全信託保全が義務づけられている

このように大きな違いだけピックアップしてもかなりの数にのぼります。同じFXでも、海外FXと国内FXではまったく環境が異なるということです。

ここで注目すべきは、レバレッジとライセンスについてでしょう。

トレーダーが海外FXを利用するのは、そのレバレッジの高さです。少ない資金で超ハイリターンを狙えるからこそ、海外FXを利用しているのです。もしこれが最大レバレッジ25倍であれば、利用者は激減するはずです。

海外FX業者もそれがわかっているだけに、わざわざ金融庁の許可を得ていません。金融庁の管理下にあると、これまでのような数百倍というレバレッジを提供できなくなるからです。それでは最大のメリットを失ってしまいます。

つまり多くの海外FX業者は、「金融庁のライセンスを取得しようと思えば取得できるが、あえて取得せずに運営している」ということです。まずはこの点を明確にしておく必要があります。

警告の対象になっている海外FX業者はどのくらいあるのか?

実際に金融庁から警告を受けている海外FX業者は無数にあります。金融庁のホームページには警告書を発したFX業者の運営会社、住所などが記載されているので、簡単に確認できます。

そこには有名な大手FX業者の名前も多く見受けられます。日本人トレーダーから圧倒的な支持を受けている「XM」(XM Trading)の名前すら記載されているほどです。

ですから日本人トレーダーに人気のある海外FX業者のほとんどが金融庁の警告を受けていると考えていいでしょう。警告を受けていない海外FX業者を探すことの方が難しいくらいです。

金融庁の警告を発している表向きの理由は単純で、「金融庁の許可なく日本に住む日本人を対象にサービスを行っている」からです。

なにか不正な取引があったからとか、出金拒否を繰り返しているから、といったトラブルがあったために警告を発しているわけではありません。

だからこそほとんどの海外FX業者が警告を受けているわけです。日本に住む日本人が取引できる海外FX業者であれば、それはすべて警告の対象になるからです。金融庁のホームページには警告を発した理由も明記されていますが、ほとんどが同じ理由で、日本人にサービスを行ったからということになっています。

中には出金拒否を行ったり、リクオートや約定拒否などの不正を頻繁に起こしているような悪質な海外FX業者も混じっていると思いますが、金融庁のホームページを確認する限り、すべてがひとくくりになっており、本当に悪質な海外FX業者がどこなのかはまったくわからない状態です。

要するに、金融庁のメッセージは「海外FXには参加しないようにしてください」ということだけなのです。

警告を受けている海外FX業者の中には、他国の正式なライセンスを取得しているケースもあります。安全性も高く、信頼できる海外FX業者も完全に無許可営業しているような悪徳業者と同じ扱いになっていることには疑問を感じます。

海外FX業者の公式サイトは日本に住むトレーダー向けではない?

金融庁の許可を得ていないということは、日本に住む日本人向けにはFXのサービスを提供できないということになります。金融サービスの勧誘はもちろんのこと、日本語用の公式サイトもNGとなるのです。

しかし、ネット上で確認していくと、日本語に訳された海外FX業者の公式サイトをいくつも見つけることができます。もちろん海外FXに参加する日本人トレーダー向けに作られているサイトですが、サイトの下を読んでいくと、「本ウェブサイトは日本に居住されている方を対象としたものではございません」といった内容が記載されています。

こちらはXMと同じくらい日本人トレーダーに愛用されている大手海外FX業者、「Axiory」の公式サイトの一文です。他のFX業者も同様の記載があります。これはいったいどう意味があるのでしょうか?

これはつまり、「この公式サイトは海外に住む日本人向けに作られたものです」ということをアピールしているわけです。金融庁も海外に住む日本人までは規制できません。そう答えられてしまえば、それ以上は何も言えないのです。

海外FX業者には、金融庁から警告を発せられることを避けるために、トップページのみ英語にしているケースもあります。ログインすると後は日本語対応になっており、入出金から取引まで問題なく行うことができます。

このような面倒な作りをしているのは、金融庁のホームページに警告を受けた業者として名前を掲載されたくないからでしょう。不安な思いをさせて顧客を失いたくないし、新規の顧客をもっと集めたいという考えからです。

実際のところ、海外に住んでいる日本人しか利用できないのかというと、まったくそのようなことはありません。本人確認書と住所確認書の2点を提出すれば(ネット上で送信)、日本に住んでいても問題なく海外FX業者で口座を開設し、取り引きを始めることができます。

要するに海外に住んでいる日本人向けのサイトですというのは表向きの話で、日本に住む日本人もターゲットにして公式サイトは作られているということです。ですから信頼できる大手の海外FX業者は、カスタマーサポートもしっかりと日本人トレーダーに対応できる態勢になっています。

中には日本人トレーダーのサポートまでは行っていないFX業者もありますので、そういったところは避けるべきです。意思の疎通ができずに何かしらのトラブルが起こるリスクがあります。

ですから「XM」、「iFOREX」、「Gemforex」、「TitanFX」、「Axiory」といった大手の信頼できる海外FX業者がおすすめです。

こちらの5社であれば、公式サイトが日本語に対応しているだけでなく、サポートスタッフも日本語に精通しています。安心して取り引きに集中できるのです。

金融庁が警告を発している真相

海外FX業者を利用することは違法ではない

改めてここで確認しておきたいことは、「海外FX=違法」ではないということです。金融庁が警告を発している海外FX業者を利用したとしても、何らとがめられることはありません。

利益を没収されたり、口座を強制的に凍結されたりすることは決してないのです。罪に問われることも絶対にありません。理由は違法ではないからです。

超ハイレバレッジでFXを行うことはあくまでも自己責任です。リスクをしっかり認識して取引すれば問題ありません。

ただし、何かトラブルがあっても金融庁などは助けてくれません。警告を発しているにもかかわらずそういった業者を利用した側の責任ということになります。

ですから、海外FXを行う場合は信頼できるFX業者を選ぶのが絶対条件になるのです。

違法だとして問われるとしたら、海外FX業者を利用して利益を出したに申告せずに脱税した場合です。確かに業者の住所は海外ですが、日本に住んでいる以上は納税しなければなりません。ここを勘違いすると、大きな問題になってしまいます。

海外FXでも利益が出て、出金すれば国内の銀行を経由することが多いでしょう。金額によっては電話確認なども入ってきます。利益が出ても知らん顔はできません。必ず確定申告しなければならないのです。

つまり、「海外FX業者を利用することは違法ではないが、納税しないと違法になる」ということです。

ですから確定申告をしっかり行っていけば、堂々と海外FXをしていいのです。何ら後ろめたいことはありません。超ハイレバレッジを効かせて1億円稼ごうが、10億円稼ごうが、それ自体は正当な取引ですからまったく問題はありません。

ここでひとつ心配になるのが、金融庁の警告によって営業停止になってしまうことはないのかという点です。本社、支店ともに海外にあるため、警告を発しても効力はまったくありません。

ただし、その海外FX業者が本社を置く国の金融監督庁に営業停止を依頼することはあります。あくまでも「日本に住んでいる日本人向けの営業を停止させてほしい」という内容です。

この場合、表向きは日本人向けサービスを停止しますが、他国に別法人の子会社を設立して、そちらに日本人トレーダーの口座を移行するような対応をするのが一般向けです。いつの間にか本社の場所が変わっているというのは、そういった理由からです。

突然サービスが終了し、口座が消滅するようなことはありませんので、心配はいりません。もちろんこれはグループ内でしっかりとライセンスを取得しているような大手海外FX業者に該当する話ですから、完全に無許可営業のFX業者は利用しないようにしてください。

ちなみに海外のFX業者にも金融庁のライセンスを取得してサービスを提供しているケースはあります。そちらの方が安全だと思われるかもしれませんが、レバレッジは当然25倍までに限定されます。

ようするに国内FX業者とまったく変わらないサービスの内容ということです。ですからこの場合、国内FX業者に分類するのが一般的です。海外FXのメリットは完全に消えてしまっていますから利用する意味はないでしょう。

投資家保護というより、納税面がネックになっているだけ

海外FXについて誤解しているトレーダーも多いでしょうから、ここで整理しておきましょう。

  1. 「超ハイレバレッジの取り引きは、違法ではない」
  2. 「海外FXの充実したボーナスを利用して取り引きすることは、違法ではない」
  3. 「ゼロカットシステムを有効活用したギャンブルトレードをしても違法ではない」

では、なぜ金融庁は海外FX業者に対して警告を発しているのでしょうか?

これについて表向きの理由は、

  1. 悪質なFX業者が存在するから
  2. 超ハイレバレッジでの取り引きはリスクが大きいから
  3. 何かトラブルが起こっても金融庁では対応できないから

というものです。つまり「投資家保護」のため、金融庁の許可を取らずに日本人トレーダーに対してサービスを行っているFX業者に警告を発しているわけです。

これについては大きな疑問があります。ひとつは大手の海外FX業者はまったくトラブルを起こしていないという点です。もうひとつは、海外FXは国内FXに比較してリスクが大きいのかどうかという点でしょう。

超ハイレバレッジであっても余剰金に余裕をもって、実効レバレッジを低く抑えれば、強制ロスカットになる可能性は国内FXよりもグンと低くなります。「超ハイレバレッジ=ハイリスク」ではないのです。ハイリスクなのは限界のレバレッジを効かせて限界までポジションを保有するケースです。

しかも、国内FXにはゼロカットシステムが採用されていないため、不慮の事態の際には、「借金を背負うリスク」があります。大手の海外FX業者であればゼロカットシステムを採用していますので、借金の追証は発生しません。そう考えると、「海外FXよりも国内FXの方がリスクは高い」ということがいえます。

つまり金融庁がトラブルも起こしていない大手の海外FX業者に対しても警告を発しているのには別の理由があるということです。それは投資家保護の観点とはまったく異なるもので、「海外FX業者からは税金を回収できない」といったものになります。これは財務相や金融当局にとってはかなり重要な事項です。

国内FXであれば、トレーダーが利益を出せば、その分だけ税金を課すことができます。これは海外FXでも同じなのですが、国内FXの場合、FX業者にも税金を課すことができるのです。国はトレーダーとFX業者の両方からの税金を期待できます。

一方で海外FXを利用されると、トレーダーから税金を徴収できても、本社が海外にあり、金融庁の管轄外の海外FX業者からは税金を徴収できません。ですからFXをするのであれば、海外のFX業者を利用するのではなく、国内FX業者を利用させたいのが国の狙いです。

2019年に国内FXのレバレッジ制限をさらに引き下げて10倍にしようという検討会議が開かれていますが、国内のFX業者からの猛烈な反対もあり、最大レバレッジは維持されています。これは、これ以上レバレッジを引き下げると、ほとんどのトレーダーが海外に流れてしまうことを恐れたためです。

投資家保護よりもFX業者の利益を優先した結果だと考えていいでしょう。それだけ近年では海外FXに移るトレーダーが多くなってきているのです。取り引き環境を比較すれば当然の話です。

国内FXは制限が多いため、業者間の競争も限定されています。レバレッジを上げることができないので、スプレッドを狭くしていますが、米ドル/円で0.1pipsなどもはや限界まで達しています。

基本通貨が千通貨はおろか、1通貨から取り引きできるFX業者も登場しているほどです。大口のトレーダーは海外に流れ、小口で資金に乏しい個人トレーダーの奪い合いという状況です。

安全なのは国内FXですというのは、もはや化けの皮がはがされていますし、それがわかっている投資家は海外FXに乗り換えているのが現状なのです。

安全に海外FXを行うための鉄則

ただし、海外FXの一部で悪質なFX業者が存在するのも事実です。誤ってそのようなFX業者を利用してトラブルが起こっても、自己責任ということで金融当局は対応してくれません。

ですから自分の身は自分で守る必要があります。これは海外FXをするのであれば鉄則です。

安全に海外FXを行うためのポイント

  1. 必ずライセンスを取得しているFX業者を利用すること
    (公式サイトには必ず記載されています。グループで所得しているのであれば、まずは安心です)
  2. 多くの日本人トレーダーが利用しているFX業者を利用すること
    (SNSなどや、海外FX業者を紹介するサイトで判断できます)
  3. そのFX業者の独自ルールを事前にしっかり確認しておくこと
    (スキャルピングなど違反トレードになっている場合、口座凍結となり、利益を没収される可能性があります。公式サイトのよくある質問の項目で確認し、それでも不明な場合は問い合せをしておきましょう)
  4. 確定申告は必ず行うこと
    (経費もしっかり申告しておくことで節税は可能です。申告しないと脱税の罪に問われますので、これだけは必ず行うようにしてください。時期は2月から3月で、一般の確定申告時に行います)

海外FX初心者は、先ほど紹介した「XM」、「iFOREX」、「Gemforex」、「TitanFX」、「Axiory」の5社で口座を開設して、取り引きを始めていけば問題ありません(大手であっても、今後、日本人向けのオフィス移転はあるでしょうが、理由はこれまでのサービスを継続したいからですので、不安視する必要はありません)。

まとめ

「海外FXは違法」、「海外FXはハイリスク」といった誤解は未だに根強く残っています。その大きな要因は金融庁がホームページで、警告を発した海外FX業者をどんどん更新しているからでしょう。

そこには税収をこれ以上減らしたくないという金融当局の思惑があります。金融庁の警告をそのまま鵜呑みにする必要はまったくありません。

実態は、大手の海外FX業者であれば安全に取り引きできますし、国内FXよりも効率的に稼ぐことができ、借金を背負うリスクもないのです。

ぜひ信頼できる大手の海外FX業者を利用して、資産を増やしていってください。そのチャンスが海外FXにはあるのです。

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