しかし、金融庁のホームページには警告書を発した海外FX業者名がずらりと並んでいます。
FX初心者の方が「海外FX＝違法」というイメージになってしまうのも無理のない話です。
・海外FXを行う際に後ろめたさを感じる必要がない理由
なぜ金融庁は海外FX業者に警告を発しているのか？
海外FXと国内FXの大きな違い
まず、「海外FXと国内FXの違い」について改めて確認していきましょう。
レバレッジ
- 海外FX → 数百倍以上のレバレッジを効かせられる
- 国内FX → 最大レバレッジは25倍（さらに引き下げる検討会議も開かれている）
ゼロカットシステム
- 海外FX → 多くのFX業者で採用している
- 国内FX → 金融庁の規制により禁止
スプレッド
- 海外FX → NDD方式のため透明性が高いがスプレッドは広め
- 国内FX → DD方式なのでスプレッドは狭いが、透明性は低い
税金
- 海外FX → 総合課税で累進課税
- 国内FX → 申告分離課税で税率は一律
ライセンス
- 海外FX → 金融庁の許可は必要ない
- 国内FX → 金融庁の許可が必要
ボーナス
- 海外FX → 入金額に応じたボーナスなど充実している
- 国内FX → 取引量に応じたキャッシュバックはあるが条件が厳しい
資金管理
- 海外FX → 一般的には分別管理
- 国内FX → 完全信託保全が義務づけられている
このように大きな違いだけピックアップしてもかなりの数にのぼります。
トレーダーが海外FXを利用するのは、そのレバレッジの高さです。
少ない資金で超ハイリターンを狙えるからこそ、海外FXを利用しているのです。
もしこれが、最大レバレッジ25倍であれば利用者は激減するはずです。
金融庁のライセンスをあえて取得せずに運営しています。
金融庁の管理下では、これまでの数百倍というレバレッジを提供できなくなるからです。
まずは、この点を明確にしておく必要があります。
※FX業者のライセンスとは？
警告の対象になっている海外FX業者はどのくらいあるのか？
日本人トレーダーから圧倒的な支持を受けている「XM」の名前すら記載されています。
実際に金融庁から警告を受けている海外FX業者は無数にあります。
そこには有名な大手FX業者の名前も多く見受けられます。
金融庁のホームページには、警告書を発したFX業者の運営会社や住所などが記載されていて簡単に確認できます。
金融庁のメッセージは「海外FXには参加しないようにしてください」ということだけです。
日本在住の日本人が取引できる海外FX業者であれば、それはすべて警告の対象になっています。
金融庁のホームページには警告を発した理由として「日本人にサービスを行ったから」とほとんど明記されています。
・このことだけで「海外FXは悪」と判断するのは早計
※国内FXとがっつり比較！
海外FX業者の公式サイトは日本に住むトレーダー向けではない？
信頼できる大手の海外FX業者は、カスタマーサポートもしっかりと日本人トレーダーに対応できる態勢になっています。
「海外に住んでいる日本人向けのサイトです」というのは表向きの話で、日本に住む日本人もターゲットにして公式サイトは作られています。
金融庁の許可を得ていないということは、日本に住む日本人向けにFXのサービスを提供できません。
金融サービスの勧誘はもちろんのこと、日本語用の公式サイトもNGになります。
しかし、ネットには日本語に訳された海外FX業者の公式サイトをいくつも見つけることができます。
※「Axiory」の公式サイトの一文です。
他のFX業者と同じく「本ウェブサイトは日本に居住されている方を対象としたものではございません」の記載があります。
これは一体どう意味があるのでしょうか？
※Axioryが愛されるのは理由があった！
これは「この公式サイトは海外に住む日本人向けに作られたものです」ということをアピールしているわけです。
そう答えられてしまえば、それ以上は何も言えないです。
海外FX業者には、金融庁から警告を発せられることを避けるためにトップページのみ英語にしているケースもあります。
ログインすると日本語対応になっており、入出金から取引まで問題なく行うことができます。
このような面倒な作りをしているのは、金融庁のホームページに警告を受けた業者として名前を掲載されたくないからでしょう。
不安な思いをさせて顧客を失いたくないし、新規の顧客をもっと集めたいという考えからです。
「本人確認書」と「住所確認書」の2点を提出すれば（ネット上で送信）、日本に住んでいても問題なく海外FX業者で口座を開設し取引を始めることができます。
※業者別日本語サポートの評判をチェック！
意思の疎通ができずに何かしらのトラブルが起こるリスクがあります。
「XM」「iFOREX」「TitanFX」といった大手の信頼できる海外FX業者がおすすめです。
上記の業者であれば、公式サイトが日本語に対応しているだけでなくサポートスタッフも日本語に精通して安心して取引に集中できます。
・なかには日本語サポートがない業者もあり、トラブルが心配
・特に、日本語サポートが充実している大手の業者で口座を作るのが安心
金融庁が警告を発している真相
海外FX業者を利用することは違法ではない
金融庁が警告を発している海外FX業者を利用したとしても、利益の没収や口座を強制的に凍結されたりすることは決してありません。
罪に問われることも絶対にありません。
理由は違法ではないからです。
超ハイレバレッジでFXを行うことは、あくまでも自己責任なのでリスクをしっかり認識して取引すれば問題ありません。
ただし、何かトラブルがあっても金融庁などは助けてくれません。
警告を発しているにも関わらず、そういった業者を利用した側の責任ということになります。
海外FXを行う場合は信頼できるFX業者を選ぶのが絶対条件になります。
ライセンスを取得している大手海外FX業者なら、突然サービスが終了したり口座が消滅するようなことはないので心配はいりません。
確かに業者の住所は海外ですが、日本に住んでいる以上は納税しなければなりません。
ここを勘違いすると大きな問題になってしまいます。
また、出金の際は金額によっては銀行から電話確認なども入ってきます。
利益が出ても知らん顔はできませんので必ず確定申告をしましょう。
確定申告をしっかり行えば堂々と海外FXをして良いです。
ここで一つ心配な点として、金融庁の警告によって営業停止になってしまうのでは？という事です。
⇒本社、支店ともに海外にあるため警告を発しても効力はありません。
ただし、「日本に住んでいる日本人向けの営業を停止させてほしい」という内容の依頼は出せます。
この場合、表向きは日本人向けサービスを停止します。
しかし、他国に別法人の子会社を設立してそちらに日本人トレーダーの口座を移行するような対応をするのが一般向けです。
いつの間にか本社の場所が変わっているというのはそういった理由からです。
もちろん、海外FX業者にも金融庁のライセンスを取得してサービスを提供しているケースはあります。
しかし、レバレッジは25倍までに限定されていて国内FX業者とまったく変わりません。
※最近は、海外だけど日本でライセンスを持っているIG証券が「ノックアウトオプション」のサービスをはじめています。
実質レバレッジが100倍になったりしますが、「保有期限が1年しかない」「オプションなため指値注文ができない」などとても不便です。
ストレートにFXを楽しむには少し面倒なサービスです。
・ただし脱税は違法です
・海外FXといえど、利益が出たら必ず確定申告をすること
投資家保護というより、納税面がネックになっているだけ
※これは財務相や金融当局にとってはかなり重要事項です。
海外FXについて誤解しているトレーダーも多いでしょうから、まず整理しておきましょう。
- 「超ハイレバレッジの取引は、違法ではない」
- 「海外FXの充実したボーナスを利用して取引することは、違法ではない」
- 「ゼロカットシステムを有効活用したギャンブルトレードをしても違法ではない」
では、なぜ金融庁は海外FX業者に対して警告を発しているのでしょうか？
これについて表向きの理由は、
- 悪質なFX業者が存在するから
- 超ハイレバレッジでの取引はリスクが大きいから
- 何かトラブルが起こっても金融庁では対応できないから
というものです。
あくまで金融庁は「投資家保護」のため、許可なく日本人トレーダーに対してサービスを行っている海外FX業者に警告を発しています。
ここで疑問があります。
- 大手の海外FX業者はトラブルを起こしているのか
- 海外FXは国内FXと比較してリスクが大きいのか
海外FXは、超ハイレバレッジでも余剰金に余裕をもち実効レバレッジを低く抑えれば強制ロスカットになる可能性は国内FXよりもかなり低くなります。
※ハイリスクなのは、限界レバレッジを効かせて限界までポジションを保有するケースです。
しかも、国内FXにはゼロカットシステムが採用されていないため「借金を背負うリスク」があります。
「海外FXよりも国内FXの方がリスクは高い」
※大手の海外FX業者であれば、ゼロカットシステムを採用しており借金の追証は発生しません。
つまり、金融庁がトラブルも起こしていない大手海外FX業者に対しても警告を発しているのには別の理由があるということになります。
- それは、
- 海外FX業者 → 税金を徴収できない。
トレーダーから税金を徴収できても、海外に本社のある業者は金融庁の管轄外の為の税金を徴収できません。 - 国内FX業者 → トレーダーとFX業者の両方に税金を課すことができます。
利益を出せば、その分だけ税金を課すことができるのです。
国としては、FXをするのであれば海外FX業者を利用するのではなく、多くの税金が期待できる国内FX業者を利用させたいのが狙いです。
※2019年には「国内FXのレバレッジ制限をさらに引き下げて10倍にしよう」という検討会議が開かれました。最大レバレッジは維持されています。
これ以上、レバレッジを引き下げるとほとんどのトレーダーが海外に流れてしまうことを恐れた為でしょう。
それだけ、近年では海外FXに移るトレーダーが多くなってきているのです。
取引環境を比較すれば当然の話です。
国内FXは制限が多いため業者間の競争も限定され、レバレッジを上げることができないのでスプレッドを狭くしています。
基本通貨が1通貨から取引できるFX業者も登場しているほどです。
大口のトレーダーは海外に流れ、小口で資金に乏しい個人トレーダーの奪い合いという状況です。
【安全なのは国内FX】という固定観念は、もはや化けの皮がはがされています。
それがわかっている投資家は、すでに海外FXに乗り換えているのが現状です。
安全に海外FXを行うための鉄則
海外FXの一部で悪質なFX業者が存在するのも事実です。
誤ってそのようなFX業者を利用してトラブルが起こっても、自己責任ということでもちろん金融当局は対応してくれません。
※ゼロカットシステムを利用したギャンブルトレードはやりすぎると金融庁ではなく、業者にダメ出しをされることもあるので事前にできるかどうかチェックしておきましょう。
・国側は税金のとりっぱぐれを心配している
・強い個人投資家が海外FXに流れているのが真実
安全に海外FXを行うためのポイント
- 必ずライセンスを取得しているFX業者を利用すること
（公式サイトには必ず記載されています。
グループで所得しているのであれば、まずは安心です） - 多くの日本人トレーダーが利用しているFX業者を利用すること
（SNSなどや、海外FX業者を紹介するサイトで判断できます） - そのFX業者の独自ルールを事前にしっかり確認しておくこと
（スキャルピングなど違反トレードになっている場合、
口座凍結となり、利益を没収される可能性があります。
公式サイトのよくある質問の項目で確認し、
それでも不明な場合は問い合せをしておきましょう） - 確定申告は必ず行うこと
（経費もしっかり申告しておくことで節税は可能です。
申告しないと脱税の罪に問われますので、
これだけは必ず行うようにしてください。
時期は2月から3月で、一般の確定申告時に行います）
海外FX初心者は、先ほど紹介した「XM」「iFOREX」「TitanFX」で口座を開設して取引を始めていけば問題ありません。
（大手であっても、今後日本人向けのオフィス移転はあるでしょう。理由は、これまでのサービスを継続したいからですので不安視する必要はありません。）
・利益が出たら確定申告をしないと、国に叱られて追徴課税
※納税について知っておく
※スキャルピングが許される業者はここ
※ダメ出しされる違法トレードとは
まとめ
もちろん、借金を背負うリスクもありません。
「海外FXは違法」「海外FXはハイリスク」といった誤解は未だに根強く残っています。
その大きな要因は金融庁がホームページで、警告を発した海外FX業者をどんどん更新しているからでしょう。
そこには税収をこれ以上減らしたくないという金融当局の思惑があります。
金融庁の警告をそのまま鵜呑みにする必要はまったくありません。
ぜひ、信頼できる大手の海外FX業者を利用して資産を増やしていってください。
※それでも不安なら読んでみよう
※じっくり比較して業者を探したいなら
